JPYCの安全性とは？発行会社が破綻した場合の資産保全の仕組みを解説

3. 私たちの資産を守る「二重のロック」

JPYCの安全性は、発行会社の信用だけでなく、資金決済法に基づく規制や裏付け資産の保全スキームによって支えられています。

① 利用者資産はどのように管理されている？

発行会社が事業で使用する資産と、利用者への償還原資は、資金決済法に基づく利用者保護の仕組みにより、区分して管理されます。これにより、利用者資産が発行会社の事業資金と混在しないよう配慮されています。

② 発行会社が破綻した場合はどうなる？

発行会社が万が一破綻した場合でも、利用者資産は法令に基づく保全スキームにより、利用者への償還に充てられるよう制度設計されています。ただし、返還には所定の手続きが必要であり、即時に現金化できるとは限りません。

4. よりスマート・安全に使うなら「JPYC Gateway」

仕組みが安全でも、実際に扱うとなると「ウォレットの管理が難しそう」「手数料（ガス代）の計算が面倒」と感じるかもしれません。そこで、法人利用や業務利用を想定する場合は、JPYC Gatewayのような法人向けサービスの活用も選択肢になります。JPYC Gatewayでは、送金承認ワークフロー、ウォレット管理、履歴管理、CSV出力などの機能が提供されています。

• 従来の送金・経理業務に近い操作性

  複雑なブロックチェーンの知識がなくても、従来の企業の送金・経理業務に近い感覚でJPYCの管理・送金を行えます。

• ガス代管理の負担を軽減

  本来、送金には専用の「ガス代（手数料）」が必要ですが、JPYC Gatewayでガス代を負担する「ガスレス送金」に対応しており、利用者は暗号資産を保有せずに送金できます。

• 法人・組織での管理に最適

  法人利用では、送金履歴の確認、権限管理、承認フロー、内部統制に対応した運用設計が重要になります。JPYC Gatewayでは、送金履歴の検索、承認ワークフロー、ウォレット管理、監査用データ出力など、法人運用を支援する機能が提供されています。

「個人でウォレットを管理するのは少し不安」という方にとって、個人ウォレットだけで管理する場合と比べ、法人向けサービスを使うことで、運用管理や内部統制を整えやすくなる可能性があります。

5. 覚えておくべき「リスク」と向き合い方

「100%絶対安全」なものは存在しません。利用する際は以下の点も理解しておきましょう。

• 管理の責任

  自己管理型ウォレットを利用する場合、秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失すると、JPYCを移転できなくなる可能性があります。

• 手続きの時間

  発行会社が破綻した場合には、法令や資産保全の仕組みに基づいた手続きが必要になります。返還方法や時期は、その時点の制度や手続きに従って進められます。