SBIの円建てステーブルコイン「JPYSC」とは？国内初の信託型ステーブルコインが法人決済を変える理由

SBIが始動する「信託型ステーブルコイン」の仕組みとは

今回、SBIグループが発行する「JPYSC」の大きな特長は、法人向けの大口決済を想定した信託型の仕組みを採用している点です。

これまで国内で流通していた資金移動業型の円建てステーブルコインは、送金・償還スキーム上の制約から、大口の企業間決済への活用が限定的でした。 そのため、ユーザー間でトークンを自由に送金することはできても、企業が数千万円〜数億円規模の大口決済を行い、それを日本円へ償還するといった実務への活用には一定の制約がありました。

一方で、SBIが採用した信託型の仕組みは、法人向けの大口決済を想定した設計となっています。これにより、企業間決済の効率化やトークン化資産との連携が期待されています。 また、DeFi（分散型金融）やスマートコントラクトなどのWeb3サービスとの連携も期待されており、日本円建てで利用できる決済基盤として注目されています。

JPYSCは、SBIグループとWeb3企業が連携する3社体制で開発・提供されています。

• 発行： SBI新生信託銀行（信託の仕組みを用いた安全な発行）
• 流通・取扱： SBI VCトレード（暗号資産交換業者としての確かな流通網）
• 技術開発： Startale Group（ソニーグループとの共同チェーン「Soneium（ソニューム）」などを手がけるWeb3企業）

信託による資産保全

利用者から預かった資金は、信託銀行の枠組みを通じて発行体自身の資産とは分別して管理されます。これにより、企業が決済インフラとして採用する上で重要な「安全性」と「信頼性」を確保しやすい仕組みになっています。

企業にとって、何が変わるのか

1. 企業間（BtoB）大口決済の効率化が進む

従来の銀行決済では、営業時間や海外送金の手続きなどに制約がありました。 JPYSCのような法人向けステーブルコインが普及すれば、ブロックチェーン上では24時間365日送金が可能となり、従来の銀行決済と比較して効率化が期待されます。

2. 「トークン化資産」との親和性とホールセール決済への応用

デジタル化された国債や証券（セキュリティトークン）、デジタル不動産など、あらゆる資産をブロックチェーン上で取引する「トークン化」の動きが世界中で加速しています。JPYSCのような信託型ステーブルコインは、将来的にトークン化資産と同一基盤上で決済に活用されることが期待されており 、金融取引の大幅な効率化や自動化（スマートコントラクトによる条件付き自動支払い）が期待されています。

3. 金融とWeb3が融合した新たなエコシステムの誕生

SBIグループでは、単なる大口の決済手段にとどまらず、JPYSCをグループ内の証券・銀行・暗号資産サービスと結びつけ、横断的な基盤にする計画です。具体的には、保有しているステーブルコインを貸し出して利回り（運用収益）を得る「レンディング事業」の検討や、将来的にはQRコード決済と連携した飲食店・小売店での利用など、多角的な展開が検討されています。

JPYSCとJPYCの違い

円建てステーブルコインと聞くとJPYCを思い浮かべる方も多いでしょう。ここでは、JPYSCとJPYCの主な違いを整理します。

JPYSCは法人向けの大口決済や金融市場を主な用途とする一方、JPYCは個人利用やWeb3サービスでの活用実績があります。なお、JPYSCは法人向けユースケースが中心ですが、SBI VCトレードの口座を通じて個人も購入・保有・送受信できます。

日本の企業はすぐに対応すべきなのか

国内では、信託型ステーブルコイン「JPYSC」の発行開始を契機に、ステーブルコインを巡る競争が一段と本格化しています。同じ信託型では、日本ブロックチェーン基盤が「EJPY」の2026年度内発行を計画しているほか、ソニー銀行も米ドル連動型ステーブルコインの発行を目指しています。さらに、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクも共同でステーブルコインを発行し、2026年度中の実取引開始を目指す方針を発表しており、日本の決済インフラはデジタル化に向けて大きく動き始めています。

制度や大手銀行のインフラが完全に一般化するのを待つだけでなく、今のうちからデジタル通貨やブロックチェーン決済の実務を理解しておくことは、今後の競争力に直結します。

特に、従来の銀行振込にはない以下のようなブロックチェーン特有の実務オペレーションは、一朝一夕で身につくものではありません。

• ウォレットの管理方法とセキュリティ対策
• 送金時のネットワーク手数料（ガス代）の会計処理
• スマートコントラクト（自動執行プログラム）の社内運用ルール

今後は、既存のステーブルコインやテスト環境を活用したPoC（実証実験）に取り組む企業が増える可能性があります。

企業では、実際に利用可能となったステーブルコインや関連サービスを活用しながら、ブロックチェーン特有の実務に慣れておくことが重要です。現場の担当者がウォレットの運用や送金、既存の会計ソフト・受発注システムとの連携課題を早い段階で把握しておくことで、本格的な活用が広がった際にもスムーズな運用につなげることができます。

特に経理・財務・DX部門では、自社の決済業務のうちどこがブロックチェーン決済へ置き換え可能なのかを整理しておくことが重要です。将来的な導入判断のためにも、PoC（実証実験）を通じて運用上の課題を把握しておくことが有効でしょう。

まとめ

2026年6月、SBIグループが国内初となる「信託型」ステーブルコインの発行に踏み切ったことは、日本のデジタル金融政策における大きなマイルストーンとなります。信託型ステーブルコインの登場により、ステーブルコインは暗号資産取引にとどまらず、企業や金融機関が利用する決済インフラとしての役割を担うことが期待されています。

企業にとって重要なのは、ブームに流されて闇雲にシステムを刷新することではありません。自社の決済業務や資金管理のどこにコストや時間がかかっているのかという課題を整理し、新しい選択肢をどう組み込めるかを見極めることです。その準備として、小規模なPoC（実証実験）を通じて実務上の課題を把握しておくことは、次世代の決済環境への移行に向けた有効な第一歩となるでしょう。

※本記事は2026年6月時点の公表情報をもとに作成しています。